既にパブリックコメントが実施されており、要件見直し内容の詰めが行われています。そんな中、朝日新聞は8月4日の第一報に続き、9月11日に第2報として、さらなる厳格化が最終調整中であることを報じました。日本でビジネスを立ち上げ、日本に滞在を希望する外国人の皆さまには非常に影響が大きい改正となります。取り急ぎ速報にてお伝えします。以下の内容は、公的機関の公式発表ではありません。記事からの抜粋であり、まだ報道ベースであることにはご注意ください。

外国人が日本で起業する際に必要な在留資格「経営・管理」について、出入国在留管理庁は、10月中旬に改正案を施行する方針だ。入管庁は8月下旬、資本金や出資金の要件を6倍に引き上げるなどの省令改正案を公表したが、さらに厳格化する。外国人政策の見直しに向けた法相の報告書でも、「摩擦」を緩和する必要性が指摘されていた。

具体的には、申請者か常勤職員のいずれか1人に、「相当程度の日本語能力」を求める方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。国際基準のうち、上から3番目の「B2（中上級者）」相当を求める。日本人の常勤職員を雇用してもいいという。

「経営・管理」は、起業家を呼び込むための在留資格。最長5年滞在でき、家族も帯同できる。在留者は昨年末で約4万6千人。現在は、事業所の確保のほか、「500万円以上の資本金」または「2人以上の常勤職員」が必要。今後は、

以下の条件などを同時に課す見込み。

▽3千万円以上の資本金

▽1人以上の常勤職員

▽日本語能力の条件

改正案には自民党からもさらなる見直しが必要との声が上がり、パブリックコメントでも日本語能力を求める声が寄せられていた。