日本でのビジネス立ち上げを
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外国人が日本でビジネスを立ち上げるために必要なステップ
１．準備（事業計画・資金）
必要期間：1カ月以上
日本で事業を立ち上げる際、事業の内容や収益の計画、資金計画などを考え、事業計画書（ビジネスプラン）を作成します。確保できる資金の金額によって取得すべき在留資格（ビザ）の種類も変わってきます。
２．日本での会社設立
必要期間：1カ月～2カ月
会社設立とビザの取得のどちらを先に行うかは、可能な準備と取得を予定するビザの種類によって前後します。
現在海外に住んでいる外国人の場合、個人銀行口座の開設や不動産契約など、クリアしなければならない高いハードルがいくつもあります。
３．在留資格（ビザ）取得
必要期間：3カ月～6カ月
通常では、事業を始めるには「経営・管理ビザ」が必要です。要件と審査は厳しく、さらに2025年10月以降には要件厳格化が予定されています。一方で「スタートアップビザ」の制度が広がりつつあり、今後はこちらの取得がより現実的選択肢となってきます。
１．準備（事業計画・資金）
必要期間：1カ月以上
日本で会社を設立し、経営者として活躍したい外国人の方が、まず優先して検討すべきは主に以下の項目です。
- 事業内容：
具体的且つ実現性のある事業計画が必要です。過剰な収益予測で現実味がない、実績や取引先がなく単なる“名目上の会社”と見なされる場合にはビザを取得できません。安定した収益モデルが示し、事業継続性を強調することも重要です。 - 事業規模・資本金：
「経営管理ビザ」取得の最大のハードルとなるでしょう。資金準備やビジネス立ち上げ時の日本での従業員雇用の可否を検討した上で、要件を満たすことが困難な場合には「スタートアップビザ」取得を目指すべきケースも多いと考えられます。詳細はビザの説明にも後述します。 - 事務所有無と場所：
適切な事務所が確保できていない、不動産賃貸契約が事業目的でない、住所が代表者自宅と同一など、独立したオフィスの実体が不十分と判断される場合にも、「経営管理ビザ」の取得はできません。この要件も「経営管理ビザ」か「スタートアップビザ」のどちらの取得を目指すかの判断ポイントとなります。
事業計画の策定は、会社設立やビザ取得に直結する重要なプロセスです。そのため、この段階から専門家に相談されることをお勧めします。また、経営管理ビザの取得には、日本語で作成した事業計画書の提出が必要です。これは独自に作成するものではなく、ビザ取得の経験を持つ専門家が、必要な要素を盛り込み日本語で作成することが適切です。そのため、早めにご相談いただくことで、より効率的かつスピーディーに手続きを進めることができます。
ご相談はお気軽にお問い合わせください。
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２．日本での会社設立
必要期間：1カ月～2カ月
事業内容や準備できる資金等の大枠が決まれば、日本での会社設立について具体的に進めることになります。
会社設立における主な検討項目と手続きの概要は下記です。
- 外国人起業家に適した日本の法人形態：
外国人が日本で会社を設立する場合は、有限責任の株式会社または合同会社が一般的です。- 株式会社 ：伝統的な会社形態で、株式による資金調達が可能。信用度が高く、将来の増資や株式公開にも対応しやすい。一方、設立時には定款認証（公証人役場での認証）が必要など手続きがやや煩雑です。
- 合同会社 ：いわゆるLLC型で、定款認証が不要なため設立手続きが簡便です。内部統制の規定が少なく、メンバー間の取り決めを自由に定められる柔軟性があります。少人数・小規模経営に向いています。
- その他（合名会社・合資会社）：日本法上は存在しますが、無限責任のため外国人起業家には適しません。
- 法人設立の要件と海外からの手続き
- 定款作成・認証：株式会社では定款を作成後、公証人役場で認証（定款認証）を受けます。合同会社では定款は必要ですが認証は不要です。定款には会社名、目的、本店所在地、資本金額、発起人（出資者）などを記載します。
- 資本金払込み証明：資本金（通常500万円以上が目安）を銀行口座へ払込み、入金証明（通帳等）を取得します。払込証明は設立登記時に提出します。
- 設立登記申請：法務局に設立登記を申請します。必要書類には定款の認証済み謄本、払込証明、登記申請書、就任承諾書などがあります。会社実印（代表印）を作成し、印鑑届出書も提出します。
- 事務所（本店所在地）の確保：
登記に用いる本店所在地の住所が必要です。バーチャルオフィス（住所貸与サービス）の利用では「経営管理ビザ」の取得が困難です。通常は、住所を証明するために賃貸借契約書や不動産登記簿謄本などを用意します。
海外在住者が日本で会社を設立する場合、日本に信頼できる代理人となる日本人知人を立てるか、行政書士に依頼して手続きを進めることが現実的です。
外国人が日本で会社を設立し、経営管理ビザを取得するためには、多くの検討事項があります。それぞれのポイントで適切な判断を行うことで、会社設立からビザ取得、さらにその後の運営まで、スムーズに進めることが可能です。
また、専門家のサポートを受けることで、複雑な手続きも安心して対応できます。無料相談をご希望の方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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３．在留資格（ビザ）取得
必要期間：3カ月～6カ月
通常、外国人が日本でビジネスを行うためには、経営管理ビザを取得する必要があります。
ただし、その要件は厳しく、主に以下の条件を満たす必要があります。特に、資本金の確保や事業所の設置については、ビジネス立ち上げ当初には難しいケースも多いと考えられます。このため、最初から「経営管理ビザ」の取得を目指すのではなく、「スタートアップビザ」の取得を検討することが現実的な選択となる場合も少なくありません。
- 事業所
- 事務所・店舗：日本に独立した事業用の事務所または店舗を確保（原則として自宅不可）
- 資本金・従業員
- 資本金・出資総額：3,000万円以上
- 常勤職員の雇用：1名以上の日本人（又は特別永住者等）を新規雇用
- 事業計画
- 専門家（中小企業診断士等）確認済みの事業計画を提出
- 事業が安定かつ継続的に営まれると客観的に認められること
- 経験・能力管理・経営の経験
- 事業の経営又は管理について3年以上の経験、または関連分野での修士相当以上の学位を有すること
- 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
- 申請者又は常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力を有すること（JLPT N2以上に相当）
これらの要件を満たすことが難しいと考える場合には「スタートアップビザ」の取得を目指すことになります。その場合は、要件が一部緩和されます。特に、事業所の設置や資本金に関する要件がほぼ不要となるため、日本でゼロからビジネスを立ち上げようとする外国人にとって、より現実的な選択肢となります。
ただし、「スタートアップビザ」の要件は現時点では日本の特定の自治体（県・市など）が独自に定めているため、まずビジネスを開始したい地域を選定し、その自治体のスタートアップビザ制度を確認する必要があります。
また、スタートアップビザ制度を持つ自治体はまだ限られているため、制度の内容を比較・検討したうえで、最も適した地域を選ぶことがより確実といえます。
外国人経営として日本に住むことを目指す方にとって、「経営管理ビザ」は必須です。しかし昨今その制度は改正され取得要件は厳しくなってきています。
一方で、2025年から始まった「スタートアップビザ」拡充・全国展開の動きは、経営管理ビザの資本要件厳格化と連動し、将来的な在留資格の使い分けを見越して進められているものとも考えられます。今後、「スタートアップビザ」は日本でビジネスを立ち上げたい外国人にとって非常に重要な制度となり、全国の自治体において一層の拡充が求められることになるでしょう。
最新の制度を正しく理解することがビザ取得への第一歩です。日本のビジネスビザの取得をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。
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