新聞記事全文紹介：起業家在留資格を厳格化　資本金6倍の3,000万円に

2025年8月4日付け朝日新聞にて、「経営管理ビザ」（在留資格 経営・管理）の資本金要件の厳格化が年内に施行される見込みと報じられました。日本でビジネスを立ち上げ、日本に滞在を希望する外国人の皆さまには非常に影響が大きい改正となります。取り急ぎ速報にて以下にお伝えします。公的機関の公式発表ではありません。まだ報道ベースであることにはご注意ください。

日本で起業などをする外国人に与える在留資格「経営・管理」について、出入国在留管理庁は資本金などの要件を原則、現在の6倍の3,000万円以上に引き上げる方向で最終調整に入った。月内に有識者会議の意見を聞いた上で、年内の省令改正・施行を目指す。

「経営・管理」は、起業家らを呼び込み国際競争力を高めるための資格だが、諸外国に比べ要件が緩く、悪用されているとの批判があり、厳格化に踏み切る。複数の政府関係者が明らかにした。

同資格は3か月〜5年の滞在が可能（更新可）で、家族も帯同できる。現在は、事業所の確保のほか、「500万円以上の資本金」または「2人以上の常勤職員」のいずれかを満たすことを要件としている。

今後は、資本金などを3,000万円以上とし、さらに1人以上の常勤職員という要件を同時に課す。必要な高度人材の受け入れが阻害されないよう、例外も設ける。

在留資格「特定活動」のうち、起業計画が経済産業相の認定を得たスタートアップビザや、世界トップクラスの大学卒業者らを対象とした「未来創造人材」の資格を持つ人については、従来通りの基準で「経営・管理」への移行を認める方針だ。

政府は海外の類似制度を調査中だが、韓国は3億ウォン（約3,200万円）、米国は10万〜20万米ドル（約1,500万〜3,000万円）以上とされている。

入管庁は高度人材の受け入れを進めようと、2015年に前身の資格を現在の名称に改めた際から運用を柔軟化。約1万8,100人（2015年末）だった同資格での在留者数は、10年で2.3倍の約4万1,600人（2024年末）となった。

しかし、ペーパー会社を使った悪用事例が相次いで発覚。今年の通常国会では外国人政策への注目が高まり、「500万円の参入コストは安すぎる」などと見直しを求める声が与野党から上がり、鈴木馨祐法相は「可能な限り速やかに対応する」と答弁していた。

国会質問では、中国人が「経営・管理」の資格要件の緩さを利用して民泊運営法人を設立し、日本に移住する事例が多発しているとの指摘もあった。ただし、同資格での全在留者に占める中国籍の割合は、この10年48〜53％とほぼ変わっていない。