日本法人設立・経営管理ビザ取得にはいくら必要か？（費用概算）/ How much does it cost to establish a Japanese corporation and obtain a Business Manager Visa? / 在日本设立公司并取得经营・管理签证需要多少费用？
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外国人が日本でビジネスビザを申請、取得する方法｜費用と手続きの詳細ガイド
本記事では、日本でビジネスビザ（経営管理ビザ）の取得を希望する外国人の方へ向けて、必要となる費用や手続きの流れをわかりやすく整理しています。会社設立費用や専門家報酬、事務所確保費用、ビザ申請関連費用までを包括的に紹介し、安心して日本でのビジネスを始められるようサポートすることを目的としています。
日本法人設立・経営管理ビザ取得にかかる費用（概算）
日本国外から資本金3,000万円の株式会社を設立し、経営管理ビザを申請する場合の主な費用項目は次の通りです。
以下では各費用の内訳と参考額を示し、最後に合計額の概算を表形式でまとめました。
数字は目安であり、契約内容や地域により変動します。
株式会社設立（法定費用）
資本金3,000万円の場合、登記に伴う登録免許税は21万円（資本金×0.7%）となります。公証役場で定款認証を行う手数料は50,000円です。電子定款を利用すれば印紙代（40,000円）は不要で、認証後の謄本代は約2,000円です。これらを合計すると、設立実費は約26万円になります（注：会社印の作成費用等は別途必要です）。
行政書士・司法書士報酬
会社設立手続きを専門家に委託する場合、相場は事務所や支援範囲により異なります。一般に、行政書士による設立代行報酬は10～15万円程度とされています。司法書士への登記代行料は数万円～数十万円で、例として約3万円台（33,000円）が見受けられます。また、経営管理ビザ申請（在留資格認定証明書申請）の代行報酬は行政書士事務所で約23万1,000円（税込）が例示されています。さらに、改正により事業計画書等について専門家（中小企業診断士等）の確認が必須となったため、その費用が別途発生する可能性があります。これらを合計すると、専門家費用は約100～150万円＋α（設立手続き、ビザ申請代行、及び事業計画確認費用など）となる見込みです。
事務所確保費用
ビザ要件上、オフィス（賃貸事務所等）の確保が必要です。通常のオフィス借用では敷金・保証金は賃料の3～12ヶ月分、礼金は1～2ヶ月分程度が相場ですが、レンタルオフィス（サービスオフィス）では敷金・礼金・仲介手数料が不要で、前家賃・共益費をそれぞれ2ヶ月分支払う形態が一般的です。たとえば都内ワンルームのレンタルオフィスは月約3万円台から利用可能です。初期費用としては、仮に賃料3万円の場合、前家賃＋共益費で6万円、保証金不要という条件で約6万円程度を見込めます（通常借用なら敷金約9～36万円、礼金3～6万円）。
経営管理ビザ申請関連費用
在外公館での査証（ビザ）発給手数料は単数ビザで約3,000円（複数年・往復6,000円）です。加えて、母国側書類（戸籍謄本など）の日本語翻訳費用が必要で、翻訳証明付きで1件あたり3,000～5,000円程度（業者により異なる）が相場です。さらに、ビザ取得のため来日が必要な場合は往復航空券代等の交通費が発生します。例えばニューヨーク–東京の往復航空券は約88,000円前後でした。これらの費用を合算すると、おおよそ10万円前後が目安となります。
各項目の費用例まとめ
| 費用項目 | 内訳・例 | 概算費用（円） |
|---|---|---|
| 会社設立実費 | 登録免許税：210,000円（資本3,000万円の場合） 定款認証料：50,000円 定款謄本等：約2,000円 | 約262,000 |
| 士業報酬 | 行政書士報酬：100,000～150,000円（会社設立代行） 司法書士報酬：約30,000～50,000円（例33,000円） ビザ申請代行：231,000円 事業計画確認費用：別途 | 約360,000～430,000 ＋事業計画確認費 |
| 事務所費用 | 敷金（保証金）：賃料の3～12ヶ月分（レンタルオフィスなら不要） 礼金：賃料の1～2ヶ月分（不要） 前家賃・共益費：各2ヶ月分 家賃例：3万円/月（敷金・礼金）0～数十万＋ 前家賃等約60,000 | 約60,000 |
| ビザ関連費用 | 査証発給料：3,000円（単数ビザ） 翻訳費：3,000～5,000円/件程度 渡航費：例・航空券約88,000円 | 約94,000～100,000 |
| 合計（概算） | — | 約800,000円以上 |
会社設立からビザ取得まで
合計約80万円以上 が必要と算出されます。
まとめ
登録免許税や定款認証手数料など会社設立実費は総額で約26万円程度、行政書士代行報酬は約10～15万円（司法書士報酬を別途）、事務所契約では敷金・礼金が不要なレンタルオフィス利用で初期費用を抑えられます。ビザ申請では在外公館の発給手数料（約3千円）や翻訳料、航空券代（例: 約9万円）が必要です。これらを合算すると、会社設立からビザ取得まで合計約80万円以上を要する計算となります（※事業計画書の専門家確認費用等は別途考慮が必要です）。
- 株式会社設立実費：約26万円前後
- 専門家報酬：約10～15万円＋ビザ代行報酬＋事業計画確認費用
- 事務所費用：レンタルオフィスでコスト削減可能
- ビザ関連費用：約10万円前後
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