日本でビジネスを始めるために / To start a business in Japan / 在日本创业
businessvisa
This site is available in multiple languages. Please use the switch button.
当サイトは多言語に対応しています。切り替えボタンをご利用ください。
本网站支持多种语言。请使用切换按钮。
－ 経営管理ビザ取得の要件（2025年10月改正対応）－
はじめに
日本で会社を設立し、経営者として活躍したい外国人の方にとって「経営管理ビザ」の取得は必要不可欠です。2025年10月の法改正により、その要件はより一層厳格化されました。スケジュールもタイトになるため、事前の十分な準備が成功のカギとなります。 「新しい経営管理ビザって、どんな条件が必要なの？」 「どれくらいの期間で取得できるの？」
この記事では、経営者として日本に在住することを目指す外国人経営者の皆様に向けて、改正後の新しい経営管理ビザの要件とスケジュールをわかりやすく解説します。
経営管理ビザの主な新要件
2025年10月の改正により、経営管理ビザを取得するためには、主に以下の新しい要件を満たす必要があります。
- 事業の規模：資本金3,000万円以上
- 原則として、資本金の額または出資の総額が3,000万円以上であることが求められます。
（地方公共団体の特定の支援を受けることで、この要件が緩和される特例措置もあります。）
- 原則として、資本金の額または出資の総額が3,000万円以上であることが求められます。
（地方公共団体の特定の支援を受けることで、この要件が緩和される特例措置もあります。）
- 常勤職員の雇用：1名以上を義務化
- 日本人や永住者など、特定の在留資格を持つ常勤職員を1名以上雇用することが必須となりました。
- 日本人や永住者など、特定の在留資格を持つ常勤職員を1名以上雇用することが必須となりました。
- 経営者の経歴・学歴
- 事業の経営・管理に関する3年以上の実務経験、または関連分野での修士号以上の学位が必要です。
- 事業の経営・管理に関する3年以上の実務経験、または関連分野での修士号以上の学位が必要です。
- 日本語能力
- 申請者本人または常勤職員の誰かが、日本語能力試験（JLPT）N2相当以上の日本語能力を持つ必要があります。
- 申請者本人または常勤職員の誰かが、日本語能力試験（JLPT）N2相当以上の日本語能力を持つ必要があります。
- 事業計画書の専門家確認
- 作成した事業計画書が、中小企業診断士・公認会計士・税理士といった国家資格を持つ専門家によって、客観性や実現可能性の確認を受けることが義務付けられました。
- 作成した事業計画書が、中小企業診断士・公認会計士・税理士といった国家資格を持つ専門家によって、客観性や実現可能性の確認を受けることが義務付けられました。
- 独立した事業所の確保
- 事業を営むための独立した事業所を日本国内に確保する必要があります。自宅と事務所を兼用することは、原則として認められなくなりました。
- 事業を営むための独立した事業所を日本国内に確保する必要があります。自宅と事務所を兼用することは、原則として認められなくなりました。
- 事業の適法性と公的義務の履行
- 事業に必要な許認可（例：飲食店営業許可）を取得し、税金や社会保険料などを適切に納めていることが、これまで以上に厳格に審査されます。
在留期間
経営管理ビザに基づく在留期間は、5年、3年、1年、6ヶ月、4ヶ月又は3ヶ月となっています。実務上の取り扱いでは、最初は1年の在留期間で許可されることが一般的です。
事業の安定性や継続性が認められるほど、長期の在留期間が許可される可能性が高まります。
スケジュール
書類申請審査は3か月前後、現地大使館での査証申請等で+2〜3週間は必要です。
なお、認定証明書は発行後3か月以内に日本に入国する必要があります。
主な流れ
- 1. 法人設立 (約1ヶ月)
- 会社の設立手続きを行います。
- 2. 営業許可 (約1週間)
- 事業に必要な営業許可を取得します。
- 3. 書類収集 (約2〜3週間)
- 申請に必要な書類を収集します。
- 4. 申請書の作成・申請 (約2週間)
- 申請書を作成し、入国管理局に申請します。
- 5. 在留資格審査 (約3ヶ月)
- 入国管理局で審査が行われます。
- 6. 認定証明書受領 (約1週間)
- 認定証明書を受け取ります。
- 7. 現地大使館査証申請 (約2週間)
- 現地の大使館で査証（ビザ）を申請します。
- 8. 日本入国
- 日本に入国し、経営活動を開始します。
経営管理ビザ取得のポイント
- 綿密な準備： 新要件に対応するため、これまで以上に必要書類を漏れなく準備し、正確に申請することが重要です。
- 専門家への相談： ビザ申請に関する不安や疑問があれば、改正内容を熟知した専門家（行政書士、弁護士など）に早めに相談しましょう。
- 事業計画の策定： 事業の安定性・継続性を示すため、詳細な事業計画を策定しましょう。特に、中小企業診断士など専門家の確認が必須となったため、計画策定段階からの相談が有益です。
新しい経営管理ビザの取得をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください！
「自分の場合は、どんな準備が必要なんだろう？」
「改正後の要件をクリアできるか不安…」
そんなお悩みをお持ちの方は、ぜひジャパンビジネスビザセンターの「無料相談」をご利用ください。
経験豊富な専門家が、あなたの状況に合わせて最適なアドバイスをいたします。新しい経営管理ビザの取得をトータルサポートいたします。
無料相談はこちら
お問い合わせフォーム / Contact Form
お問い合わせありがとうございます。ご記入の上 「送信ボタン」 をクリックしてください。
Thank you for your inquiry. Please fill out the form and click the "Send" button.
