「いなくなったら、つぶれちゃう」——工場を支える外国人労働者

「彼らがいなくなったら大変ですよ。つぶれちゃう」——埼玉県八潮市の鋳造加工会社、山本工機の山本成年社長（58）はそう言い切る。街でよく見かけるのに、実際の生活ぶりはよくわからない。多くの日本人にとって外国人とはそんな存在かもしれない。だが数字を見れば、彼らなしに日本社会が成り立たない現実が浮かび上がってくる。

📊 急増する外国人労働者——6年で約1.4倍に

厚生労働省の統計によると、2024年10月末時点で日本で働く外国人労働者は230万2,587人と過去最多を更新した。前年比で約25万人（+12.4%）の増加で、これは統計開始の2007年以降最大の伸び幅だ。

一方、在留外国人全体（雇用者以外を含む）の数は2024年6月末時点で約395万人。日本の総人口（約1億2,266万人）に占める割合は約3%で、33人に1人が外国籍という計算だ。OECD加盟国の平均が10人に1〜2人程度であることと比べるとまだ低い水準にあるが、増加ペースは急激で、事実上の「移民大国」への道を急速に歩み始めている。

どの国から来ているのか（2024年6月末・在留管理庁）

どんな仕事に就いているのか（産業別・2023年10月末）

🏭 「3年で帰る人」から「工場を支える柱」へ

山本工機が外国人技能実習生の受け入れを始めたのは2002年のこと。当初、山本社長は「日本人の代わりに3年だけ働いてもらえればいい」という感覚だったと振り返る。しかし実態は変わっていった。重労働も細かな作業も厭わない実習生たちは、次第に工場の中核を担うようになっていった。

今では、経験を積んで在留資格を特定技能に移行した従業員がリーダー役となり、ベトナム人同士で技術を教え合う体制が整っている。山本工機では日本語習得の支援や通院への付き添いなど、生活面でも積極的にサポートを続けている。

🌏 地域の隣人として——外国人の「ふつうの暮らし」

千葉市に住む米国出身のパーシヴァル・プロクターさん（31）は、IT関連の会社を経営しながら、市内の国際交流センターでボランティアとしても活躍している。地域住民の窓口や通訳を担い、日本語能力検定1級も取得。休日はマルシェで県産野菜を買い、ギャラリーのワークショップに参加し、最近は茶道まで習い始めたという。

プロクターさんのように、地域の隣人として日本人と変わらない日常を送る外国人は着実に増えている。「なんとなく不安」「なんとなく怖い」という感情の裏には、単純な「知らない」という事実があるだけかもしれない。

🎓 「投資」としての教育支援——次世代をともに育てる

外国籍住民が2割を超える東京・新宿区大久保。この地で約20年にわたり、外国ルーツの子どもたちに無料で勉強を教え続けてきた人がいる。小林晋さん（77）だ。彼のもとで学び、大学を卒業して一般企業に就職した若者は数多い。

「私のやっていることは『投資』です」と小林さんは言う。「大きくなって税金を払う社会の一員になれば、この子たちにとっても、日本社会にとっても大きなプラスになるはずだから」。言葉や環境のハンデを抱える子どもたちに、せめて同じスタートラインに立たせてあげたい——その思いが、長年の活動を支えてきた。

📈 2040年に674万人が必要——受け入れ体制の整備が急務

JICAの推計によれば、総人口に占める外国人の割合が1割を超えるのは2060年代後半の見通し。さらに政府が目標とする経済成長を実現するには、2040年に674万人の外国人労働者が必要になるが、現状の受け入れ方では100万人規模が不足するという。

🤝 おわりに——「知ること」から始まる共生

工場の指導役になった元実習生、地域のボランティアとして活躍するIT経営者、無料で子どもたちの勉強を支える高齢者。この国で生きる外国人の顔は、実に多様だ。

「なんとなく不安」という感情を、冷静なデータと生きた声で上書きすること。それが共生社会への第一歩になる。日本社会の未来は、今この瞬間も工場で汗を流し、子どもたちに勉強を教え、地域の行事に参加する「隣人たち」と、ともに作っていくものだろう。