速報! 長期滞在外国人向け日本語教育プログラムが検討中
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在留外国人向け「社会包摂プログラム（仮称）」の創設検討について
在留外国人に対する日本語教育についての新しいプログラムを日本政府が創設を検討しているとの報道及び情報発信がありました。以下に、関連する記事とブログの内容を整理して掲載します。
1. 政府・与党による検討状況（朝日新聞記事より）
出典: 朝日新聞デジタル
政府・与党は、中長期の在留外国人が日本語や日本の制度などを学ぶための「社会包摂プログラム（仮称）」を創設する検討に入りました。
主なポイントは以下の通りです：
- 目的: 在留審査の考慮要素にプログラム受講を加えることで、地域社会との摩擦を防ぎ、排外主義の高まりを抑える。
- 検討事項:
- 対象とする在留資格
- 外国人の子が日本の学校に入る前に日本語等の基礎知識を学ぶ「プレスクール（仮称）」のあり方
- 自治体が参考にできる日本語教育のガイドライン作成
- 今後の動き: 外国人に関する制度の「適正化」などを検討している自民党のプロジェクトチーム（PT）が近くまとめる中間とりまとめに盛り込む方向で調整中。
2. 政府方針の背景と諸外国の事例（総理補佐官ブログより）
出典: 総理補佐官（衆議院議員）ブログ
高市政権下で「在留外国人（成人・子供）への日本語教育の充実」を担当する総理補佐官が、現状の課題と諸外国の事例について発信しています。
日本国内の現状と課題
- 特定技能2号（家族帯同可）の急増: 在留者数は今年6月末時点で約3000人（昨年末比約3.7倍）となり、今後も増加が見込まれる。
- 受け入れ体制の不足: 全国の約4割の自治体に日本語教育の場がなく、自治体やボランティア任せでは対応が困難。
- 教育現場の課題: 日本語を母語としない子供たちが通う小中学校への「日本語教育のプロ」の配置が必要。
- 入国者の日本語能力: 新たに入国する就労者（2027年開始の育成就労や特定技能1号）の日本語習得状況に不安要素がある。
諸外国（ドイツ・フランス・韓国）の制度事例
国立国会図書館の調査による各国の制度は以下の通りです。
| 国名 | 制度概要 | 義務化・影響 |
|---|---|---|
| ドイツ | ・ドイツ語コース（600時間） ・オリエンテーション等（100時間） ・職業語学コース（400-500時間） |
最低限の能力がない者は受講義務あり。 滞在許可延長の考慮要素となる。 |
| フランス | ・価値観、生活・就労に関する研修 ・語学研修（100-600時間） |
能力不十分な場合は研修義務あり。 不参加は滞在許可に影響の可能性。 |
| 韓国 | ・韓国語と韓国文化（415時間） ・韓国社会理解（100時間） ・就業教育（入国前/後） |
長期滞在者等にプログラム提供。 非熟練労働者には事前/事後教育を義務付け。 |
今後の方針案
日本における現行の研修（厚労省による100時間の任意研修など）は不十分であるとして、以下の方向性が示されています。
- 外国人が日本で生活する上で必要な日本語や日本の制度・ルールを学習するプログラムの創設を検討。
- 一定水準以上の日本語能力（試験結果）を、「定住」や「永住」の在留資格要件や帰化の条件とすることも視野に入れている。
※本記事は、上記出典元の情報を基に整理・作成しています。
