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行政書士の法務支援

経営課題の解決には、戦略的な視点と確かな法務対応の両立が欠かせません。
中小企業診断士が経営相談や人材活用、補助金の活用を提案し、行政書士がビザ申請や各種法務手続きを一貫して支援します。
経営と法務の専門家が連携することで、御社に最適な解決策を総合的にご提供。安心できる体制で、中長期的な成長を力強くサポートいたします。

ご相談について

御社の人材面での課題や外国人雇用、そのための補助金・助成金活用に関するご相談に、国家資格を有する「中小企業診断士」と「行政書士」がワンストップで対応いたします。

私たちは、外国人労働者の採用から活用まで、御社の経営課題に合わせた最適な戦略を共に考えます。中小企業診断士が経営面での助言を行い、行政書士がビザ手続きや補助金・助成金申請を一貫してサポート。複雑な制度も整理し、御社が最大の効果を得られるよう伴走します。特に、外国人雇用に関する適切な補助金・助成金を選定し、その申請、採択までを一気通貫でサポートできます。

補助金・助成金を最大限に活用することで、外国人雇用を促進し、御社の成長を力強くサポートいたします。
（雇用関連助成金の申請では、パートナー社労士事務所とも連携し、ワンストップサービスとして提供します。）

外国人雇用に活用できる主な補助金・助成金

外国人材を受け入れる中小企業向けには、国や自治体が各種の補助金・助成金制度を設けています。
また、外国人労働者向けでないものも含め、国籍を問わずに対象者になり得る制度は活用可能です。

全国対象制度 （厚生労働省）

• 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
  • 対象: 外国人労働者を雇用する事業主。中小企業に限らず大企業も利用可。業種制限なし。
  • 目的: 外国人特有の文化・言語ギャップに配慮した職場環境を整え、離職防止と定着促進を図ること。
    （多言語化や休暇制度整備など）
  • 主な要件: 雇用保険適用の外国人労働者（特別永住者および在留「外交」「公用」を除く） 。。
    在留資格や雇用形態に制限はありません。
    
    専用計画（外国人の就労環境改善計画）を策定、所轄労働局で事前認定が必要です。
    計画実施後、一定期間後の離職率が15％以下であることが必要です。
    
    下記のような措置を新規導入・実施した経費の一部を助成します。
    ただし、助成対象経費は外部専門機関委託費（通訳・翻訳費、社労士委託費、標識設置等の経費）に限定されます。
    
    措置例: 「雇用労務責任者の選任」「就業規則の多言語化」「相談体制整備」「一時帰国休暇制度」「社内マニュアル・標識の多言語化」など
  • 助成金額: 各措置あたり20万円。
    導入措置４つまで計80万円が上限。
    
• トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
  • 対象: ハローワーク等の紹介で試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主。企業規模制限なし。
  • 目的: 職務経験が少ない求職者（外国人含む）を短期間試行雇用することで、適性を見極めつつ早期就職を支援し人材確保すること。
  • 主な要件: 職業経験の不足等により就職が困難な求職者等。
    国籍問わず、雇用保険加入対象の外国人でも、試行雇用の対象者要件（無期契約希望、紹介日まで離職中等）を満たせば利用可。登録はハローワーク等で求職申込を行うことが必要です。
  • 助成金額: 3ヵ月間を上限に、試用的雇用（雇用保険加入の無期契約前提）で雇い入れた1人につき月額4万円（母子家庭等は5万円）が支給されます。支給期間は雇入れ日から最長3か月（3回払い）。
    
• 雇用調整助成金
  • 対象: 経済上の理由で事業活動を縮小せざるを得ない事業主。雇用保険適用事業所であれば規模問わず申請可
  • 目的: 景気悪化や需要減で業績が落ち込んだ際、休業手当や訓練費用の一部を助成して雇用維持を図り、外国人労働者を含む従業員の雇用を守ること。
  • 主な要件: 事前相談が必要です。
    最近3ヶ月の売上・生産が前年同期比10%以上減少することなど景況要件があります。
    賃金台帳・休業協定・労働保険納付証明等、証憑書類を整備し、管轄労働局の審査への協力が必要です。
    在留資格を問わず、雇用保険被保険者となる外国人労働者（就業者）全員が対象となります。
  • 助成金額: 休業・教育訓練・出向で休業手当等を支払った場合、その負担額の一定割合を補助します。
    （教育訓練加算あり）。現行の上限額は1日当たり8,870円。
    休業や訓練は1人最大100日/年（3年で150日）分まで支給可能です。
    雇用保険の被保険者数・休業日数・教育実施率などに応じて助成率が変動します。
    通常30～50％程度となります（事業規模・条件により異なります）。
    
• 人材開発支援助成金（特定訓練コースなど）
  • 対象: 雇用保険適用事業所。事業規模・業種制限なし。
    従業員の職業訓練・教育を計画的に実施する事業主が対象。
  • 目的: 労働者の職務能力を向上させることで、戦力化や定着促進を図ること。
    外国人従業員に対してOJT・Off-JT研修を行った場合、助成対象となります。
    （例：日本語教育、技能研修など）。
  • 主な要件: 雇用保険被保険者であれば国籍問わず含まれます。
    事前に訓練計画（計画届）を作成・提出し、教育訓練を実施する必要があります。研修の実施記録や契約書類などの保存・提出も求められます。
  • 助成金額: 訓練費用の一部（中小企業45%）と訓練期間中の賃金（中小760円/時）が助成されます。
    
    
• 業務改善助成金
  • 対象: 中小企業・小規模事業者（みなし大企業でないこと）。業種制限なし。
    事業所の労働者全員が対象であり、国籍問わず含まれます。
  • 目的: 法定最低賃金よりやや上乗せの賃金引上げを促すため。
    外部投資を伴う賃上げ計画を支援し、従業員の処遇改善・生産性向上を図ります。
  • 主な要件: 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が50円以内であること。
    最低賃金引上げ、勤続6ヶ月以上の従業員が引上げ対象であること。
    事業場内最低賃金（最も低い時給）を30円以上引き上げること。など。
  • 助成金額: 賃金引上げ分にかかる投資（機械導入・人材育成など）費用の一部を補助します。
    助成率は4/5または3/4。引上げ幅30～90円に応じて、引上げ従業員数により助成上限が決まります。最大600万円。
    

東京都　独自制度

• 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金
  （東京都産業労働局）
  • 対象: 都内の中小企業・中堅企業
  • 目的: 外国人従業員の、日本語教育やビジネスマナー研修等の費用を補助します。
  • 主な要件: 日本語能力試験N2以下の外国人従業員を雇用していること。
    申請時点で都内事業所であること 等。
  • 助成金額: 補助率は実施経費の1/2、上限25万円（一般コース）
    
• 外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生受入支援事業
  （東京都福祉保健局）
  • 対象: 介護事業所
  • 目的: 介護事業所（実習実施者）が介護技能実習生を受け入れる際の日本語教育や専門研修等の経費を補助します。
  • 主な要件: 東京都内の介護施設等で技能実習計画が認定済みの事業所。
    

神奈川県　独自制度

• 神奈川県高度外国人材受入支援補助金
  （神奈川県産業労働局）
  • 対象: 県内中小企業
  • 目的: 「技術・人文知識・国際業務」または「高度専門職」の外国人材を採用する際の初期経費を支援します。
  • 主な要件: 対象ビザであることのほか、交付申請前に業務委託費用の支払いが完了していることなど細かな要件があります。
  • 補助金額: 支給額は対象経費の1/3以内（1人当たり上限50万円）
    
• 神奈川県外国人介護人材受入施設環境整備補助金
  （神奈川県産業労働局）
  • 対象: 県内の介護保険法上の介護施設等。
  • 目的: 外国人介護職員の円滑な就労・定着を目的に、多言語マニュアルの作成、翻訳機器購入、日本語学習支援などの環境整備経費を助成します。
  • 主な要件: 予算残額が少なく（令和7年9月現在）、事前相談を要すると告知されています。他制度と併用不可の項目もあるため、事前に確認が必要です。
  • 補助金額: 「補助基準額30万円の2/3」（上限20万円）で、実支出額の2/3（かつ上限20万円）。
    
• 外国人留学生等介護分野受入環境整備事業
  （神奈川県福祉保健局）
  • 対象: 県内の介護サービス事業者
  • 目的: 外国人留学生や特定技能者の受入れ支援。特に「外国人留学生への奨学金支給支援」では、介護福祉士養成施設への留学生に対する学費・生活費等を支援します。
  • 主な要件: 事前着手届の提出期限等が設定されています。
  • 補助金額: 日本語学校学費60万円／年、養成施設学費60万円／年など。
    

多様な補助金制度はありますが、目的や申請要件が複雑で、せっかく申請しても採択されないこともあります。
また、補助金に合わせて無理に計画を作ると、本来の成長戦略が阻害される場合も少なくありません。
まずは御社の経営状況をじっくりお伺いし、最適な補助金を一緒に検討しましょう。
申請から採択、活用まで専門家が一貫サポートし、必要に応じて経営課題へのコンサルティングも提供いたします。
初回相談は無料です。安心してご相談ください。

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