[ポッドキャスト風にご説明] 在留資格「経営・管理」に関する運用明確化等について

ポッドキャストで学ぶ：経営管理ビザの基本ポイント

このページでは、日本で経営者として活動を希望する外国人の方向けに、「経営管理ビザ」について男女のナビゲーターが会話形式でわかりやすく解説します。

男性：こんにちは。今回は日本で会社を経営したりする方のための経営管理ビザについてお話しします。

女性：はい。これについて出入国在留管理庁のガイドラインとか、事例集がありますよね。

男性：これを元に、あなたが抑えておくべきポイントを一緒に掘り下げていきましょう。

女性：よろしくお願いします。この資格の基準はここ数年でかなり明確になってきました。

男性：申請や更新を考える上で特に知っておきたい点を中心に見ていきましょうか。

実質的な経営関与とは？

女性：外国籍の方が経営者や管理者になる場合、実質的に経営管理に関与していることが求められるんですよね？

男性：そうなんです。単に役職名があるだけではダメです。

例えば、会社の重要事項の決定に関わっていること、業務執行を指揮していること、監査役として機能していることなど、実態が伴っている必要があります。

事業所の確保と注意点

男性：多くの方がまず考えるのが、事業所の確保ですね。初期コストを抑えたい場合、自宅をオフィスにすることは可能ですが、条件があります。

• 賃貸契約で事業利用が許可されていること
• 生活空間と事業空間が明確に区別されていること
• 会社名の看板表示があること
• 光熱費の按分が合理的に説明できること

女性：単に住所があるだけでなく、実際に仕事しているという証拠が必要なんですね。

インキュベーション施設の活用

女性：自治体が運営しているインキュベーション施設はどうですか？

男性：それは一時的な事業所として認められやすく、特に資金や設備が限られる起業初期におすすめです。

赤字決算と継続性の判断

女性：赤字決算だと厳しいのでは？

男性：赤字でも直ちにダメというわけではありません。直近2期分の財務状況や事業計画を総合的に見て、将来性が判断されます。

設立5年以内の企業であれば、赤字や債務超過でも柔軟に評価される可能性があります。

女性：その場合でも改善策や成長戦略を論理的に説明する必要がありますね。

自治体支援と特例措置

男性：地方自治体の支援を受ける場合、自己資金が500万円未満でも在留資格を取得できる特例があります。

女性：家賃補助などを加味して、事業規模要件を満たすとみなされるのですね。

※この特例での在留期間は原則1年で、更新時は通常の基準が適用されます。

コンプライアンスの重要性

女性：税金や社会保険の支払いもチェックされるんですね。

男性：もちろんです。従業員がいる場合は、労働法令の遵守も審査対象です。

最後に：制度のバランスをどう見る？

女性：この制度を見ると、日本が外国人企業家を呼び込みたい一方で、管理も厳しくしたいというバランスが感じられますね。

男性：まさにその通りです。支援と管理、その両面を備えた制度だと思います。

※本記事は、出入国在留管理庁の公表資料およびポッドキャスト内容に基づいて作成されています。申請にあたっては最新の公式ガイドラインをご確認ください。